この事業について
本事業は国の補助事業として現在空き家を埼玉県との協力のもとに市町村と地域の関係団体等が連携して、
空き家等の管理、活用（売買、賃貸）及び解体や関する相談体制を構築します。
さらに空き家の適正な管理の推進と有効活用策等では、
市町村の空き家への各対策と補助金・助成金等の支援策情報を「埼玉県空き家対策のホームページ」で広報します。
これら事業の推進によって空き家の管理・活用等を活性化し持続可能な地域づくりとなることを目的とします。
「平成27年度空き家管理等基盤強化推進事業」について
空き家となっている住宅を対象に地域の関係主体が連携して、 その所有者等から空き家等の管理、活用（売買、賃貸）及び解体に関する相談を受ける体制を整備する事業を行おうとする者に対し、 国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。
埼玉県の空き家について
平成25年住宅・土地統計調査速報値（統計局）によると、県内の住宅ストックは約327万戸、
そのうち空き家は約36万戸あり、空き家率は10.9％となっています。
これは全都道府県の中で4番目に低い数値ではあるものの、平成20年度時点と比べると、空き家の戸数は約3万戸と増加傾向にあり、
地域の実情に応じた適正管理や流通等の相談対応や診断調査等の体制整備が急務となっています。
実施団体について (公財)日本賃貸住宅管理協 さいたま支部
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅市場の整備を目指す公益法人です。
本協会は、賃貸住宅が住生活の安定の確保及び向上の促進において重要な役割を担っていることに鑑み、
賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、
豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としています。
平成7年4月、公益法人化を目指して日本賃貸住宅管理業協会が発足 （賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会の２団体が統合）
平成13年3月財団法人日本賃貸住宅管理協会の設立が許可されました。
その後の公益法人制度改革により平成23年9月内閣府公益認定を得て、平成24年4月1日公益財団法人日本賃貸住宅管理協会となりました。
会員数１１９０社（Ｈ２５．３月）会員の総管理受託戸数：約４５０万戸で、
支部組織として北海道ブロック、東北ブロック、北関東ブロック、東関東ブロック、 東京ブロック、甲信ブロック、神奈川県ブロック、東海ブロック、
北陸ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロック、 九州ブロック、沖縄ブロックとなっています。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会ホームページ：http://www.jpm.jp/
